新潟県価格高騰対応設備導入補助金

令和4年度 新潟県 中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業

価格高騰対応設備導入補助金

受付期間 【通常枠】令和4年7月15日(金)▶ 8月29日(月)必着
【特別枠】令和4年7月15日(金)▶ 10月31日(月)必着
※受付期限前であっても、申請金額が予算の範囲を超えた日をもって受付を終了します。

新型コロナウイルス感染症に加え、原油・原材料価格の高騰などの影響を受けている中小企業等による商品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネ設備への更新を支援!

【受付状況(令和4年8月12日現在)】
■受付件数:11件(通常枠11件、特別枠0件)
■申請金額累計:7,353,000円(通常枠:7,353,000円、特別枠:0円)(予算総額:500,000,000円)

【よくある質問】

<質問1>空調設備を更新したいが、申請要領P.6に記載されている国事業の補助対象設備一覧に記載されている型式以外は認められないのか。
<回答1>記載がない型式であっても、現行設備と同等の出力・能力を有するものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれるものであれば、補助対象となります。

<質問2>新潟県エコ事業所表彰制度への登録に必要な取組内容とは、どんなものか。
<回答2>今回の補助金による省エネ効率の高い機器への切り替えのほか、ソフト対策(ゴミの分別・削減、ノーマイカーデーの実施、公共交通の積極的使用、従業員や関係者への環境教育等)など、各事業所の業種や規模に応じて、取組可能なもので構いません。※ISO14001やエコアクション21の認証取得は必須ではありません。

※申請についてご不明な点は、お気軽に補助金事務局へお問い合わせください
専用電話:050-3092-2650

※申請にあたっての「Q&A」はこちらのページでご覧いただけます。

省エネ設備(機器)へ切替える費用を補助します!

補助の対象となる設備例


ホテル・旅館などにおける
高効率給湯器への更新


店舗・事務所などにおける
高効率空調への更新


食品製造工場などにおける
高効率ボイラへの更新

補助の対象となる事業者

新潟県内で事業活動を営んでいる中小企業で、所定の売上減少要件を満たすもの
※「みなし大企業」に該当しないこと
新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること

[新潟県エコ事業所表彰制度について]
・新潟県では、地球温暖化対策に取り組む事業所を「エコ事業所」として登録し、取組内容を情報発信しています。
<エコ事業所とは>
下記のいずれかに該当する事業所
① ISO14001 又はエコアクション 21 の認証を受けた事業所
② 省エネ効率の高い機器や再生可能エネルギーの導入、設備の運用管理等による効果的な二酸化炭素排出削減対策に取り組む(又は取り組む予定の)事業所であって、当該取組の管理体制(PDCA サイクル)を構築している(又は構築予定の)事業所
・エコ事業所は、CO2削減計画を策定し、取組結果を年1回、県に報告(前年比1%削減が目安)
・県では、特に優れた取組を実施した事業所を表彰
【制度の内容や登録方法については、新潟県のサイトをご確認ください。】

支援事業の制度概要

通常枠 特別枠
対象者 ○ 新潟県内で事業活動を営んでいる中小企業等で、以下の売上減少要件を満たすもの
※「みなし大企業」に該当しないこと
※本社が県外にある場合も、主たる事業所が県内にあれば対象となります。
新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること
売上減少要件 2022年1月以降、任意の1か月の売上高、粗利益※1、付加価値額※2のいずれかが、2019年~2021年同月と比較して5%(付加価値額の場合は10%)以上減少していること
※1 粗利益=売上高ー売上原価  ※2 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
対象事業 商品・サービスの提供プロセスにおいて温室効果ガスの排出削減に資する省エネルギー設備への切り替え 省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替え
補助対象設備 以下の全ての要件を満たす設備であること。

  1. 商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備(ただし、照明設備及び生産設備を除く。)
  2. 事業所内に設置、又は使用する設備
  3. 外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備
  4. 発電機能を有しない設備
  5. 償却資産登録される設備
  6. 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
以下の全ての要件を満たす設備であること。

1.~6. 同左

  1. 平成31年4月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備
    ①一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
    ②資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断
    ③エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断
補助率等 ○ 補助率 2/3以内
○ 補助対象事業額 200~2,000千円
○ 補助金額 133~1,333千円
○ 補助率 3/4以内
○ 補助対象事業額 200~2,000千円
○ 補助金額 150~1,500千円

※補助対象外となるもの

  • 高効率照明器具、省エネルギー型自動販売機、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入
  • 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備
  • 既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合
  • 土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など

申請にあたっての留意事項

  • 当チラシは事業の概略を説明するものです。申請にあたっては必ず申請要領等をご確認ください。
  • 補助金の交付決定の前に、契約・発注等がなされる事業は、「事前着手届」が必要となります。
  • 事業完了(設置完了、検収、支払完了)後、補助金事務局に実施報告書を提出する必要があります。
    補助金の交付は実績報告書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
  • 導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
  • 設備稼働後(令和6年5月31日まで)に、エネルギー使用量の削減効果について補助金事務局に報告する必要があります。

お問い合わせ

当サイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせいただくか、お問い合わせ専用ダイヤル(050-3092-2650)にお問い合わせください。
【お電話でのお問い合わせ受付時間】 平日 10:00~12:00/13:00~17:00 (通話料がかかりますのでご注意ください)

中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業 案内チラシ

PDFデータをダウンロードいただけます。(A4版・2ページ:917KB)