令和５年度 新潟県委託事業　新潟県特別高圧電力利用事業者支援補助金

特別高圧電力価格高騰の影響を受ける県内中小企業の皆さまに補助金を交付します！

令和5年10月～12月使用　1kWhあたり　1.8円（上限）

※予算額を超える申請があった場合は、 補助金の額を減額調整する場合があります。

【年末年始休業のお知らせ】 誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業期間とさせていただきます。 12月28日（木）～1月4日（木）

エントリー期間

受付終了しました。

※既に1～9月使用分でエントリー及び申請を行った事業者は、再エントリーは不要です。手続き方法等詳細については別途直接ご連絡いたします。

本補助金は「特別高圧（契約電力が原則として2,000kW以上）」の電力供給を受け、電気料金を負担している事業者を対象としています。
高圧受電（契約電力2000kW未満:高圧電力・業務用電力など）や低圧受電（契約電力50kW未満:従量電灯C・低圧電力など）は対象外ですのでご注意ください。

補助対象となる事業者

新潟県内で事業を営む中小企業^※のうち次に掲げる要件をすべて満たす事業者であること。
１．県内の事業所（店舗、工場、事務所等）で事業を行っている者
２．小売電気事業者から特別高圧の電力供給を受け、電気料金を負担している者
工業団地や商業施設等に入居する事業者を含むが、使用する電力量(kWh)が明確でない場合は補助対象外とする
３．本補助金を「経営改善」、「人材投資」、「設備投資」等に活用し、補助金受領後も事業を継続する意思がある者
※中小企業とは、中小企業基本法第２条第１項で定める中小企業者のことをいう。ただし、以下に掲げる「みなし大企業」は除く。
● 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
● 発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業
● 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業
※国、県市町村その他これらに準ずるもの、新潟県が出資している法人、反社会的勢力に属するまたは関連するものは除く

法人の場合は、以下チャートを参考に中小企業者であることをご確認ください。

補助申請者

補助申請は、補助対象となる中小事業者が行ってください。
※一法人につき、一申請とします。（複数事業所が補助対象となる場合は取りまとめて申請してください）

補助金額

令和５年１0月から12月までに使用した特別高圧電力量に以下の単価を乗じた額
● 令和５年10月～12月の電力量 ：１．８円／ kWh
※予算額を超える申請があった場合は、 補助金の額を減額調整する場合があります。

エントリーから補助金交付までの流れ

申請にあたって、以下の書類をご提出いただだくことが条件となっております。書類が準備可能かご確認の上、申請をお願いいたします。
①令和5年各月の使用電力量が分かる資料（検針票、請求書、領収書等の写し）
②履歴事項全部証明書（個人事業主は青色決算書の写し）
③県税納税証明書
④出資比率を明らかにする書類（株主総会資料等）

新潟県特別高圧電力補助金 エントリー

本特設サイトのエントリーフォームより、必要事項を記入してお申込みください。

要件審査	提出いただいた、エントリーの内容を事務局にて審査します。 必要に応じて、事務局から追加の質問や資料の提出を求める場合がございます。

審査結果通知

申請要件を満たした事業者には、審査結果の通知とともに補助金申請に必要な書類等をメールで送付します。

補助金交付申請書 兼実績報告書提出

補助金の申請書類および必要な添付書類、実際に使用した電力量などをご報告いただきます。 必要に応じて、事務局より書類の修正や資料の追加をお願いする場合がございます。 提出期限は令和6年2月16日（金） 17： 00となります。

補助金額の審査

実績報告書等の内容が適正かを事務局にて審査いたします。

補助金交付決定・補助金額確定

申請期間終了後に補助金交付金額が確定します。

補助金交付

交付は、補助金額確定後（令和6年2月下旬以降）に対象者に交付予定です。

お問い合わせ

事務局宛メールにてお問い合わせください

申請書類等ダウンロード

	交付要綱［PDFファイル／137 KB］
	申請要領（令和５年10月～12月使用分）［PDFファイル／236 KB］
	Q&A集（第2版）［PDFファイル／754 KB］

新潟県特別高圧電力利用事業者支援補助金事業案内チラシ

PDFデータをダウンロードいただけます。（A4版・2ページ：1.31MB）