令和7年度 新潟県 中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業

採択された補助金の活用事例（申請の多かった設備・機器）

【その他補助金が交付された設備】

※更新した場合、省エネ効果が確認できるもの
変圧器、食器洗浄機・フライヤーなどの厨房機器、恒温高湿庫などの食品保冷庫、業務用全自動水栓脱水機など

補助金申請業種の内訳（申請者数ベース：令和６年度実績）

補助の対象となる事業者

新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主等で、所定の売上減少要件を満たすもの
※令和4年度～令和6年度の採択者については再度申請することはできません。
ただし、令和4年度～令和6年度採択者のうち、補助交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。詳細はQ&A9ページをご覧ください。
※「みなし大企業」に該当しないこと
新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること
法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること

【新潟県エコ事業所表彰制度について】
新潟県では、地球温暖化対策に取り組む県内の事業所を「エコ事業所」として登録し、組内容が優れた事業所を表彰しています。
【対象事業所】
新潟県内に所在する事業所であって、省エネ効率の高い機器や次世代自動車、再生可能エネルギーの導入、設備の運用管理等による効果的な温室効果ガス排出削減対策に取り組む（又は取り組む予定の）事業所
※本社が県外でも、事業所が県内にあれば参加申込できます
※事業所の形態や規模は問いません（工場、店舗、事務所、営業所、テナントなども対象）
【制度の流れ】
・CO₂削減計画を策定し、県に参加申込します。
・削減計画に基づきCO₂排出量削減の取組を実施し、取組結果を県に報告します。
・県は、取組内容が優れた事業所を表彰します。
【制度の内容や登録方法については、新潟県のWEBサイトをご確認ください。】

【パートナーシップ構築宣言（法人のみ）について】
サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。
【詳細はパートナーシップ構築宣言のWEBサイトをご確認ください。】

支援事業の制度概要

	通常枠	特別枠
対象者	● 新潟県内に主たる事業所を有する中小企業（中小企業基本法（昭和38法律第154号） 第２条に定めるもの又はこれらを構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの。ただし、法人格のない任意団体を除く。）であること。※本社が県外にある場合でも主 たる事業所が県内にあれば対象となります。詳しくはQ＆A（P6）Q3-5を参照ください。 ● 「みなし大企業」に該当しないこと 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申し込みを行っていること ● 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること ● 以下の売上減少要件をみたしていること
売上減少要件	2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益※１、付加価値額※2のいずれかが、2019年～2021年同月と比較して5%（付加価値額の場合は10%）以上減少していること ※1 粗利益＝売上高ー売上原価　　※2 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
対象事業	商品・サービスの提供プロセスにおいてエネルギー使用量の削減に資する省エネルギー設備への切り替え	省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替え
補助対象設備	以下の全ての要件を満たす設備であること。
	(1) 商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く。）生産設備を除く。）※1 (2) 事業所内に設置、又は使用する設備 (3) 外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備 （高効率空調への切り替えと同時に実施する断熱窓更新（※2）、屋根・天井等に施工する遮熱・断熱対策工事（※3）を含む。） (4) 発電機能を有しない設備 (5) 償却資産登録される設備 (6) 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備	(1)～(6)　同左 (7) 令和４年４月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備 ① 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断 ② 資源エネルギー庁「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」における「省エネお助け隊」による診断 ③ エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断
	※１ 対象となる設備の種類は、原則として「空調」「産業ヒートポンプ」「業務用給湯器」「ボイラ」「変圧器」「冷凍冷蔵設備」「産業用モータ」に該当する設備です。 補助対象となる具体的な機種については、『資源エネルギー庁「令和６年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金」に係る「（Ⅲ）設備単位型」での補助対象設備一覧（高効率コージェネレーション、制御機能付きLED照明器具及び生産設備を除く。）』を参考にしてください。 ※２ 外皮に接している複層ガラスや真空ガラスへの交換のほか、内窓設置を含みます。なお、高効率空調が設置されている部屋とは別の部屋の断熱窓の入替については対象外です。 ※３ 高効率空調の入れ替えによるエネルギー使用量の削減効果をより高めると認められる工事に限ります。 ・（一社）環境共創イニシアチブホームページ 令和６年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業『(Ⅲ)設備単位型』 補助対象設備一覧 『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備一覧 | 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業 | SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative 一般社団法人環境共創イニシアチブは、広く... sii.or.jp
補助率等	⚫️ 補助率　２／３以内 ⚫️ 補助対象事業額　200～2,000千円（消費税除く） ⚫️ 補助金額　133～1,333千円	⚫️ 補助率　3／4以内 ⚫️ 補助対象事業額　200～2,000千円（消費税除く） ⚫️ 補助金額　150～1,500千円
※令和4年度～令和6年度の採択者については再度申請することはできませんのでご注意ください。ただし、令和4年度～令和6年度の採択者のうち、令和4年度～令和6年度の交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。   ※補助対象とならない設備の例(通常枠・特別枠共通) 空調設備の切り替えと同時に実施しない断熱窓、生産設備、高効率照明器具、省エネルギー型自動販売機、断熱フィルム、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両など 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備 既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合 主に居住を目的とした事業所における設備更新 土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費　など

※申請についてご不明な点は、お気軽に補助金事務局へお問合せください

専用電話：050-3092-2650

※申請にあたっての「Q＆A」はこちらのページでご覧いただけます。
（「申請書類等ダウンロード」よりPDFファイルをダウンロードしてご覧ください）

申請にあたっての留意事項

• 当サイトは事業の概略を説明するものです。申請にあたっては必ず申請要領等をご確認ください。
• 補助金の交付決定の前に契約・発注等を行う場合は、「事前着手届」が必要となります。
• 事業完了（設置完了、検収、支払完了）後、補助金事務局に実施報告書を提出する必要があります。
  補助金の交付は実績報告書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
• 導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
• 設備稼働後（令和9年5月31日まで）に、エネルギー使用量の削減効果について新潟県産業労働部地域産業振興課に報告する必要があります。

お問合せ

当サイトのお問合せフォームよりお問合せいただくか、お問合せ専用ダイヤル（050-3092-2650）にお問合せください。
【お電話でのお問合せ受付時間】 平日 10:00～12:00／13:00～17:00 （通話料がかかりますのでご注意ください）

中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業　案内チラシ

PDFデータをダウンロードいただけます。（A4版・2ページ：889 KB）
　

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