令和6年度 新潟県 中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業

受付期間	申請受付は終了しました。

お知らせ	6月21日　残り予算額を公開しました。 5月  9日　公募要領、申請書記入方法等についての説明動画を公開しました。 4月22日　Q&A、 申請様式のデータを更新しました。 4月19日　令和6年度価格高騰対応設備導入補助金の申請受付が始まりました。

採択された補助金の活用事例（申請の多かった設備・機器）

【その他補助金が交付された設備】

※更新した場合、省エネ効果が確認できるもの
給湯器、変圧器、ガスオーブンなどの厨房機器、製氷機、自動車整備用リフト、自動車温水洗浄機、洗車機、洗濯・乾燥機など

補助金申請業種の内訳（申請者数ベース：令和5年度実績）

補助の対象となる事業者

新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主等で、所定の売上減少要件を満たすもの
※令和４年度及び令和５年度の採択者については再度申請することはできません。
ただし、令和４年度及び令和５年度採択者のうち、補助金交付額(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。詳細はQ&A８ページをご覧ください。
※「みなし大企業」に該当しないこと
新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること

［新潟県エコ事業所表彰制度について］
・新潟県では、地球温暖化対策に取り組む事業所を「エコ事業所」として登録し、取組内容を情報発信しています。
新潟県内に所在する事業所であれば形態や規模を問わず登録可能です。詳細は新潟県のホームページをご覧ください。
＜エコ事業所とは＞
下記のいずれかに該当する事業所
① ISO14001 又はエコアクション 21 の認証を受けた事業所
② 省エネ効率の高い機器や再生可能エネルギーの導入、設備の運用管理等による効果的な二酸化炭素排出削減対策に取り組む（又は取り組む予定の）事業所であって、当該取組の管理体制（PDCA サイクル）を構築している（又は構築予定の）事業所
・エコ事業所は、CO2削減計画を策定し、取組結果を年１回、県に報告（前年比１％削減が目安）
・県では、特に優れた取組を実施した事業所を表彰
【制度の内容や登録方法については、新潟県のホームページをご確認ください。】

支援事業の制度概要

	通常枠	特別枠
対象者	○ 新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業、またはこれらを構成員とした法人格を有する団体、個人事業主等で、以下の売上減少要件を満たすもの ※「みなし大企業」に該当しないこと ※本社が県外にある場合も、主たる事業所が県内にあれば対象となります。 ○ 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること
売上減少要件	2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益※１、付加価値額※2のいずれかが、2019年～2021年同月と比較して5%（付加価値額の場合は10%）以上減少していること ※1 粗利益＝売上高ー売上原価　　※2 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
対象事業	商品・サービスの提供プロセスにおいてエネルギー使用量の削減に資する省エネルギー設備への切り替え	省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替え
補助対象設備	以下の全ての要件を満たす設備であること。 商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く。） 事業所内に設置、又は使用する設備 外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備 （高効率空調への切り替えと同時に実施する断熱窓・サッシの更新に係る工事を含む。） 発電機能を有しない設備 償却資産登録される設備 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備	以下の全ての要件を満たす設備であること。 1.～6.　同左 令和２年４月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備 ①一般財団法人省エネルギーセンターによる診断 ②資源エネルギー庁「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」における「省エネお助け隊」による診断 ③エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断
補助率等	○ 補助率　２／３以内 ○ 補助対象事業額　200～2,000千円（消費税除く） ○ 補助金額　133～1,333千円	○ 補助率　3／4以内 ○ 補助対象事業額　200～2,000千円（消費税除く） ○ 補助金額　150～1,500千円
※令和４年度及び令和５年度の採択者については再度申請することはできませんのでご注意ください。ただし、令和４年度及び令和５年度の採択者のうち、補助金交付額の合計(a)が補助上限額（b）を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。   ※補助対象外となるもの 断熱窓・サッシ（空調設備の切り替えと同時に実施する場合を除く）、生産設備、高効率照明器具、省エネルギー型自動販売機、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備 既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合 主に居住を目的とした事業所における設備更新 土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費　など

【よくあるご質問】

＜質問１＞「エコ事業所」の登録は難しいのでは？ ＜回答１＞ 業種や規模を問わず登録できる制度です。 今回の補助金による省エネ機器更新のほか、消灯や温度管理の徹底など、事業所の業種や規模に応じた取組で登録可能です。 ＜質問２＞ 空調機器を更新したいが、高効率の設備への更新しか補助対象とならないのですか？ ＜回答２＞ 現行設備と比較して、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備であれば、補助対象となります。

※申請についてご不明な点は、お気軽に補助金事務局へお問合せください
専用電話：050-3092-2650

※申請にあたっての「Q＆A」はこちらのページでご覧いただけます。
（「申請書類等ダウンロード」よりPDFファイルをダウンロードしてご覧ください）

申請にあたっての留意事項

• 当サイトは事業の概略を説明するものです。申請にあたっては必ず申請要領等をご確認ください。
• 補助金の交付決定の前に、契約・発注等がなされる事業は、「事前着手届」が必要となります。
• 事業完了（設置完了、検収、支払完了）後、補助金事務局に実施報告書を提出する必要があります。
  補助金の交付は実績報告書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
• 導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
• 設備稼働後（令和8年5月31日まで）に、エネルギー使用量の削減効果について新潟県産業労働部地域産業振興課に報告する必要があります。

お問合せ

当サイトのお問合せフォームよりお問合せいただくか、お問合せ専用ダイヤル（050-3092-2650）にお問合せください。
【お電話でのお問合せ受付時間】 平日 10:00～12:00／13:00～17:00 （通話料がかかりますのでご注意ください）

中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業　案内チラシ

PDFデータをダウンロードいただけます。（A4版・2ページ：881 KB）
　

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