価格高騰等対応設備導入補助金申請手続きについて

令和7年度価格高騰等対応設備導入補助金申請手続きについて

｜提出書類｜提出方法｜申請書類等ダウンロード｜

申請受付期間

受付期間 令和7年4月18日（金）～6月27日（金）必着（通常枠・特別枠共通）

※予算額に達した場合は、受付期限前であっても受付を終了します。この場合、事務局で申請を受け付けたものから先着順で採択します。
※申請書類一式が補助金事務局へ到着した日をもって受付日となります。郵送で提出される場合は、受付期限までに補助金事務局に申請書類が到着するよう、発送日にご注意ください。また、記録が残る方法（書留、レターパック等）で郵送してください。
※申請受付日前に着手(発注)したものは補助対象外となります。
※同一事業者からの申請は１件に限ります。通常枠と特別枠の同時申請もできません。複数の屋号を使用している個人事業主、複数の部門や事業部等を有する法人も、申請は１件のみです。
※令和4年度～令和6年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度～令和6年度採択者のうち、補助金額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。
（詳しくはQ&Aの9ページをご覧ください）
※複数申請が判明した場合には、すべて不採択となります（採択後に複数申請が判明した場合も、遡って採択を取り消します）。
※申請受付状況等により、結果の通知に時間を要し、交付決定の時期によっては、事業期間（交付決定～令和8年1月13日）が短くなる場合がございます。予めご了承のうえ、事業期間内に完了できる見込みをもって申請願います。
※国及び県が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。

提出書類　※該当する全ての書類を提出すること　申請書類等ダウンロードから最新の申請様式をダウンロードし使用してください。

  1. 補助対象要件及び申請書類チェック表
  2. 補助金交付申請書（別記第１号様式）
  3. 事業計画書（別記第２号様式）
  4. 収支予算書（別記第３号様式）
  5. 暴力団等の排除に関する誓約書（別記第４号様式）
  6. 事前着手届（別記第５号様式）※補助金の交付決定前に事業を実施しようとする場合のみ提出
  7. 「別紙1　CO2排出量算出シート　交付申請用」
  8. 「別紙2　既存設備と導入予定設備の比較表　交付申請用」
  9. 新潟県エコ事業所表彰制度参加登録通知書の写し、又は参加申込書の写し
    ※エコ事業所表彰制度の概要・参加申込先は以下のサイトをご確認ください
    新潟県エコ事業所表彰制度 - 新潟県ホームページ
    貴社が行っている省エネなどの企業活動を地域・社会貢献活動として、新潟県民により広く伝えませんか？ 　新潟県では、地球温暖化対策に取り組む事業所を「エコ事業所」として登録し、その取組内容を広く紹介しています。また、その取組内容が創意工夫などに優れた事業所を表彰しています。
    www.pref.niigata.lg.jp
  10. パートナーシップ構築宣言の写し　※法人のみ提出
    ※パートナーシップ構築宣言登録先は以下のサイトをご確認ください
    「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
    www.biz-partnership.jp
  11. 省エネ診断結果の写し　※特別枠のみ提出
  12. 見積書
    ・１件当たり税込100万円を超える取引は、２社以上の見積書を提出してください。
    ※導入設備ごとに見積書が分かれていても、同じ事業者からの見積は１件とみなしますので、該当する場合は２社以上から見積をとってより安価な発注先を選ぶとともに、これら複数の見積書を提出してください。
    ・宛名、発行元、発行日、見積金額、設備の型式、積算項目・金額が明示されている見積書を提出してください。
    ・設備撤去費、廃棄処分経費（処分費・フロン回収費）は区別して記載してください。
    ・設備の定価（メーカー希望小売価格）を記載してください。
    【見積書のイメージ】
  13. 決算書等
    (1)法人の場合：直近１期分の決算報告書のうち、以下のもの
    ①貸借対照表、②損益計算書
    (2)個人の場合：直近の確定申告書のうち、以下のもの
    ※税務署受付印のあるもの
    ①第一表、②第二表、③収支内訳書の１～２面、又は所得税青色申告決算書の１～４面
  14. 売上等が減少していることの根拠資料
    2022年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益（※1）、付加価値額（※2）のいずれかが、2019年～2021年の同１か月と比較して５％(付加価値額の場合は10％)以上減少していること
    ※1　粗利益＝売上高－売上原価
    ※2　付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
    注）法人の場合、設備を設置する事業所のみではなく、法人全体の数値で比較してください。法人税事業概況説明書の控、所得税青色申告決算書の控、売上台帳、月次残高試算表の写し等、対象月の月間売上高がわかり、○年○月と明確な記載があるものを提出してください。
  15. 「既存設備」と「導入予定設備」の配置図
  16. 「既存設備」と「導入予定設備」の仕様・性能（消費エネルギー量、出力・能力）が分かるもの
    ※断熱窓は「導入予定製品」の断熱性能が確認できるもの（カタログの該当ページの写しやメーカーから発行される性能証明など）
    ※遮熱・断熱工事は工事による事業効果が見込まれる使用材料等のカタログ
    ※仕様書のうち、対象設備の仕様・性能が記載されたページのみ提出
  17. 「既存設備」の写真（設備写真台帳を作成して提出）
    ①設置場所の全景
    ②設備全ての写真
    ③設備全ての銘板
    ※全景写真については、No.15の配置図の状況が確認できるように設置場所全体が写るように撮影してください。

提出方法

原則電子メールで下記メールアドレスへ提出してください。なお、必要に応じて、書類の差し替え、追加資料の提出および説明を求めることがあります。

【送信先メールアドレス】es7@eecp.or.jp
新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局　あて

郵送する場合は、記録が残る方法(書留郵便、レターパック)にて下記郵送先にお送りください。また郵送したことの連絡を必ず事務局に入れてください。

【書類送付先】
〒950-2035　新潟市西区新通451番地　一般社団法人　環境省エネ推進研究所内
新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局　あて
※申請書類等の用紙サイズはＡ４判（Ａ４判より小さい書類はＡ４判用紙に貼付）
※申請書類等は全て片面印刷でお願いします。
※申請書類等の返却はいたしません。

お問合せ

【お電話でのお問合せ】
新潟県価格高騰対応設備導入補助金お問合せ専用ダイヤル
TEL 050-3092-2650
【受付時間】 平日 10:00～12:00／13:00～17:00 （通話料がかかりますのでご注意ください）

【メールでのお問合せ】
新潟県価格高騰対応設備導入補助のお問合せ専用フォームよりお問合せください。

申請書類等ダウンロード

※申請様式に変更があります。申請の際は以下の最新の申請様式を使用してください。

交付要綱［PDFファイル／327 KB］
申請要領［PDFファイル／3.0 MB］
Q＆A集［PDFファイル／346 KB］
申請様式記入例［PDFファイル／1.0MB］
申請様式［Excelファイル／1.0 MB］
設備写真台帳［Excelファイル／29KB］

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