令和４年度 新潟県委託事業 屋根置き太陽光発電設備導入モニター補助金
エネルギー供給元を再生可能エネルギー由来のものに切り替える脱炭素化の取り組みの重要性が高まっています。
パネルなどのコスト低減が進み、新たな用地の確保を必要としない「屋根置き太陽光発電」は重要なエネルギー供給元です。
新潟県は全国でも有数の豪雪県であり、冬の日照量もあまり多くありませんが、春から夏にかけては全国平均以上の日照量となる地域であり、積雪対策をしっかり行えば十分に活用可能な場合もあります。
今回、県内事業所を対象に豪雪地域型の太陽光発電設備のモデルケースとして「屋根置き太陽光発電設備」導入を支援することになりました。この機会にぜひご検討ください。
申請期間（予定）
申請受付は終了いたしました
令和4年8月25日（木）～9月30日（金）
※交付決定：10月中旬 決定事業者には文書で通知します。
※上記のスケジュールは変更になる場合があります。
補助額
下記の補助金交付対象要件を満たした事業者の「屋根置き太陽光発電設備」導入に対して
定格出力1kWあたり40,000円（消費税及び地方消費税は含みません）
※ 補助上限額 400万円
補助金交付対象要件
■補助対象地域
本補助金は、特に雪の多い地域の事業者様の参考となるよう、モニターとしての屋根置き太陽光発電設備の導入を支援するものです。そのため、補助の対象地域を『国が指定する特別豪雪地帯もしくは設計積雪深※が150cmを超える地域』としました。
※設計積雪深とは、建築基準法施行令に基づいて新潟県特定行政庁が所管する区域内の建築物等に適用する垂直積雪量を指します。新潟県および各市町村のWEBサイトで地域毎に定められた垂直積雪量が確認できます。
対象となる地域については以下の通りです。
上越地域
上越市（旧・大潟町、頚城村を除く）、糸魚川市、妙高市
中越地域
長岡市、三条市、柏崎市（旧・柏崎市、高柳町、西山町）、小千谷市、加茂市、十日町市、魚沼市、南魚沼市、見附市、湯沢町、津南町、刈羽村
下越地域
新発田市(旧・新発田市山間部)、村上市（旧・朝日町）、五泉市、胎内市（旧・黒川村）、阿賀町、関川村
■補助金受給のための条件
- 「自家消費」または「オンサイトPPAモデル」を目的として対象設備を設置すること。
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT（固定価格買取制度）またはFIP（Feed in Premium）制度等による売電を行わず自家消費すること。
- 事業の完了時点および完了後３年間、対象設備の発電実績等を新潟県の求めに応じて報告すること。
- 事業所等は、事業所及び工場、店舗等の事業用施設に限る。居住用施設は対象外。事業用と居住用が一体の施設は、発電電力の主な用途が事業用のものに限る。
※その他詳細は、8月25日発表の公募要項をご参照ください。
お問い合わせ
当サイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
屋根置き太陽光発電設備導入モニター事業補助金 案内チラシ
PDFデータをダウンロードいただけます。（A4版・2ページ：1.84MB）
