1. 事業完了時に、実績報告の内容を知事又は知事が指定する者（以下、「知事等」という。）に提出し、その報告内容を知事等が広く公開すること。
2. 事業完了後、知事等が別に指定する定期報告を、知事等に３年間提出し、その報告内容を知事等が広く公開すること。
3. 県が開催するセミナー等での成果事例発表等に協力すること。

1. 太陽光発電設備、電気自動車等を新たに導入する事業。
   ※電気自動車等の導入については、太陽光発電設備を新たに導入するか既に設置していること。
2. 本事業で導入する太陽光発電設備または既設の太陽光発電設備の定格出力（増設の場合は増設後の定格出力）が、１０ｋＷ以上である事業。
3. 本事業で導入する太陽光発電設備の設置場所と電気自動車等の使用の本拠の位置が同一または隣接地であることが確認できること（太陽光発電設備のみを導入する場合は除く）。

1. 導入する太陽光発電設備の定格出力が１０ｋＷ以上であること。
2. 佐渡市または粟島浦村の事業所に設置すること。
   「自家消費」または「オンサイトＰＰＡモデル」を目的として設置すること。
3. ※オンサイトＰＰＡモデルによる事業の場合、需要家とＰＰＡ事業者との契約で補助金額がサービス料金の低減等により需要家に還元されるものに限る。
4. 対象設備により、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくＦＩＴ（固定価格買い取り制度）またはＦＩＰ（Feed in Premium）制度等による売電を行わない事業。
5. 住宅または住居施設への設置は不可。

電気自動車等
次に掲げる要件をすべて満たす電気自動車等であること。

1. 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する令和４年度クリーンエネルギー自動車導入促進補助金事業で対象となる車種であること。（クリーンディーゼル車を除く）
2. 登録時期が初度登録であること。（新車であること）
3. 当該補助金による電気自動車等の購入・新規登録等が、令和５年２月２８日までに完了すること。
4. 使用の本拠の位置が佐渡市または粟島浦村であることが確認できる車両であること。
5. 新潟県内の販売店等から購入する車両であること。
6. 自動車検査証の交付を受ける車両の場合、自動車検査証の自家用・事業用の別の欄が「事業用」の車両でないこと。